個人情報保護基本方針

当社は、居宅サービス事業並びにこれに従事する者の養成研修事業及びこれらに関連する業務を行うにあたり、取扱う個人情報について、その取得に際してご利用者から同意をいただいた目的の範囲内で利用します。
また、その保有期間中は適切な管理に努め、因って、ご利用者の権利・利益を保護することを、社会的責務と認識します。
以上の認識のもと、当社の従事者（役員・社員または社員に準ずる資格を有する者及び介護サービスに従事する者を指す）は、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めることを宣言します。

1. 個人情報の取扱いに関連する法令や規律の遵守について

当社は、居宅サービス事業並びにれに従事する者の養成研修事業及びこれらに関連する業務の遂行に当たって、以下の関係法令、ガイドライン、実施要綱、指導指針などを遵守し、個人情報を適正に取扱います。

  1. 個人情報の保護に関する法律及びこれに関連する法律施行令
  2. 厚生労働省「医療・介護事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」
  3. 東京都並びに市区町村の示す居宅サービス事業に関する指導指針
  4. 東京都の定める訪問介護員、障害者（児）居宅介護従事者の養成に関する養成研修事業実施要綱及びこれに関連する指導指針

2. 個人情報の取得について

当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。

3. 個人情報の利用について

  • 当社は、取得した個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、適正に利用します。
  • 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、共同利用の相手方及び第三者について個人情報の適正な利用と機密を保持させるため、監督を行ないます。

4. 個人情報の第三者提供について

当社は、法令の定める場合を除き、個人情報を、事前にご利用者の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

5. 個人情報の管理について

  • 当社は、個人情報の正確性を保ち、これを安全かつ適正に管理します。
  • 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを防止するため、必要かつ適正な情報管理を行います。
  • 個人情報を取扱う情報システムにおいてアクセスの制限、不正アクセスの防止に適切な措置を講じます。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

  • 当社は、ご利用者が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去など求める権利を有していることを認識し、また、個人情報相談窓口を設置して、これらの要求がある場合は、法令に従って適切かつ速やかに誠意をもって対応します。
  • 当社は、ご利用者からの個人情報の開示などの求めに対して、事前に説明を行い、同意をいただいたうえで、実費相当の手数料を頂戴する場合があります。

7. 個人情報の相談・要望・苦情などについて

当社は、ご利用者より自己の個人情報に関する相談・要望・苦情などの申し出があるときは、個人情報相談窓口にて、法令に従って適切かつ速やかに誠意をもって対応します。

8. 組織・体制

  • 当社は、本社に個人情報保護統括管理者（保護統括管理者という）及び支店に個人情報保護管理者（支店における保護管理者という）を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
  • 当社は、従事者に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

9. 個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

当社は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム（本方針、個人情報保護規程及びその他の規程・規則などを含む）を策定し、これを当社の従事者その関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。

10.問い合わせ先

当社の個人情報保護基本方針についての相談・要望・苦情などは、次の窓口までご連絡お願いします。
問い合わせページへ

利用目的の範囲

当社は、ご利用者の個人情報を厳正にお取扱いするとともに、下記の利用目的の範囲で使用させていただきます。
株式会社　日本介護センター

  1. 当社がご利用者に提供する居宅サービスにかかわる業務
    • アセスメント
    • ケアプラン
    • モニタリング
    • サービス提供にかかわる計画
    • 提供したサービスの記録
  2. ご利用者に居宅サービスを提供するための、他のサービス事業者などとの連携（サービス担当者会議など）、照会への回答
  3. ご利用者にかかわる当社内の管理運営業務
    • 契約、変更、解約などの管理
    • 会計、経理
    • 事故などの報告
    • サービスの向上
  4. ご利用者の生命、身体、財産の保護のために必要があり、緊急性がある場合の医療機関などへの情報
  5. ご利用者の同意を得ることが困難であるときのご家族などへの心身の状況説明
  6. 審査支払機関への請求業務などの介護保険事務
  7. 市区町村又は審査支払機関からの照会への回答
  8. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者に対する義務としての報告または回答
  9. 損害保険賠償などにかかわる保険会社などへの相談または届出