経営理念

第１　介護サービスを通じた社会貢献

• ご利用者本位の立場に立って、最良のサービスを提供し、人として生きる生活を支援することにより、社会の発展と、人類の福祉に貢献していきます。

第２　人材育成

• 介護サービス専門職の養成を図り、魅力ある職場を作ることにより、豊かな社会の建設に寄与していきます。

第３　経営基盤の安定・成長

• 責任を持って良質なサービスを提供し、品位やモラルを保って事業を行うことで企業の発展を目指します。

品質管理

社員の誰もがご利用者に『心から満足していただけるサービス』を提供できるように(株)日本介護センター独自の『品質マネジメントシステム』を完成させました。
当社は今回作成した『システム』を基盤とし「良質なサービス」を追求し続け社員の一人一人が更なる向上を日々の目標とし、 ご利用者の皆様に満足いただける良質で安定したサービスを提供し続けます。

品質方針

1. 当社は顧客に満足される良質な介護サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する
2. 顧客の満足度の向上をはかるため、要求事項への適合を順守する
3. 品質マネジメントシステムの更なる向上をはかるため、品質マネジメントシステムを活用し継続的な改善を実行する
4. 顧客に満足される良質な介護サービスを提供し、品質方針を達成するために当社の介護サービスの品質目標を設定する
5. 品質目標は顧客の期待とニーズを捉え変化に応じて見直しを行う
6. 品質方針を文書化し、全社員に伝達し、理解されることを確実にする
7. 適切性を持続するため年１回及び必要に応じて品質方針をレビューする

次世代育成支援対策推進法

当社は次世代育成支援対策推進法にもとづき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい 雇用環境の整備を行うため、行動計画を策定しています。
2015年7月に「次世代認定マーク（くるみん）」を取得し、2023年4月より、一般事業主行動計画の第5期を推進中です。

一般事業主行動計画　（第５期）

計画期間：２０２３年４月１日～２０２８年３月３１日までの５年間

【目　標】
家族との予定、子どもの学校行事、その他プライベートな時間を過ごすための 「ファミリー休暇」を設定、実施する。

• ２０２３年３月～　社内幹部会議で周知
• ２０２３年４月～　実施

今までの「一般事業主行動計画」

一般事業主行動計画　（第１期）
目標１： 「子の看護休暇」を取りやすくするため、半日単位で取得できる制度を導入する。
目標２： 所定時間外労働を削減するため「ノー残業デー」を設定、実施する。
目標３： 子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。

一般事業主行動計画　（第２期）
目標１： 男性社員の育児休業取得をめざし、男性社員でも育児休業を取得できることを積極的に周知・啓蒙する。
目標２： 引き続き所定時間外労働削減をはかるために、毎週水曜日に設定した「ノー残業デー」に加え、毎月の給与日も「ノー残業デー」とする。

一般事業主行動計画　（第３期）
目標１： 年次有給休暇の取得促進のため、時間休の取得可能日数を拡大する　２日　→　４日
目標２： 「こども１１０番の家」となり、地域の子育て支援活動へ参加する。

一般事業主行動計画　（第４期）
目標１： 年次有給休暇の取得促進のため、「バースデー休暇」を設定、実施する。

女性活躍推進法

女性活躍推進法にもとづき、社員が働きやすい環境をつくることによって、ワークライフバランスを推進し、 全ての社員がその能力を発揮できるよう、行動計画を策定しています。

一般事業主行動計画

計画期間：２０２３年４月１日～２０２８年３月３１日までの５年間

目標1
社員の有給休暇取得率を４０％以上とする。

• ２０２３年　１月～　有休休暇取得率の現状を把握
• ２０２３年　３月　　社内幹部会議にて周知

目標2
１年間に１名以上、有期雇用を無期雇用へ転換させ、社員のキャリアアップを図る。

• ２０２２年１２月　　無期雇用の現状を把握
• ２０２３年　１月　　社内会議での検討
• ２０２３年　３月　　社内幹部会議にて周知
• ２０２３年　４月～　更新面談毎に所属長より意思を確認
• ２０２３年　７月　　社内報やホームページでキャリアアップインタビュー記事を掲載

今までの「一般事業主行動計画」

目標： 社員の有給休暇取得率を４０％以上とする。

処遇改善加算への取り組み

当社では処遇改善加算及び特定処遇改善加算に係る取り組みを実施しております。
処遇・特定・ベースアップ加算計画書(介護)  /  処遇・特定・ベースアップ加算計画書(障害)